ダイヤモンド・プリンセス号における対応、国内感染に直面した日本政府の初動やその後の対策や対応をみる限り、国内感染の拡大回避は失敗する可能性が高いです。
今回は定量的なデータからは把握できない状態を、少し定性的に確認してみます(2020年2月23日)
- 都市圏を中心にでの感染拡大の兆候が観測されている
- 感染が拡大する要因が多い
- 国民は現状を過小評価している
- 政府、自治体、マスメディアの弊害
- 危機管理能力が低くリスク管理ができない政府、自治体、企業、国民
- 国内の状況見通しまとめ
Photo by Adli Wahid on Unsplash
スポンサーリンク
都市圏を中心にでの感染拡大の兆候が観測されている
- タクシー、ハイヤー運転手の感染(東京)
- 屋形船参加者の感染(東京)
- 医療機関での感染(和歌山)
- 雪まつりでの感染(北海道)
- 中学校教師の感染(千葉)
- ダイヤモンド・プリンセス号 下船者の陽性事例(栃木)
- 高速料金所職員の感染(名古屋)
- 中学生の感染(石川)
感染が拡大する要因が多い
- 企業や学校の閉鎖・休校は感染が発覚した対象組織のみ
- 企業における在宅勤務や時差出勤は進展していない
- 満員電車等、交通機関は平常通り
- 休園しているレジャー施設等は限定的で、リスクが顕在化していない地域のレジャー施設、ショッピングモール、飲食店は平常通り(混雑している)
国民は現状を過小評価している
- 公表されている感染者数は検査結果が陽性になったケースのみである
- 湖北省等からの帰国者や重症患者の検査が優先されていると思われる
- 重症化していない患者の検査は行っていない
- 個人特定及び社会からの非難を恐れ、そもそも症状がある人が申告しない
政府、自治体、マスメディアの弊害
スポンサーリンク
- 公表すべき情報が不十分である
- 公表する情報に偏りがある(どこで誰がどのように感染したという情報ばかり)
- 感染が発生した場所、職業、個人の情報にフォーカスしているため
国民は「対岸の火事」「自分(自分たち)はまだ大丈夫」という意識を持っている
危機管理能力が低くリスク管理ができない政府、自治体、企業、国民
- ダイヤモンド・プリンセス号の対応を見れば明らかだが、日本政府はリスク管理ができない体質(福島原発事故から学んでいない?)
- 組織と個人は自ら考えて意思決定できない(横並び意識)
- 身近な場所、自分に問題が及ばない限り思考停止する
- 問題が顕在化したときに初めて本格的な対応が開始される
国内の状況見通しまとめ
- 都市圏を中心に感染は拡大していると思われる
- 各地で十分な対策は施されていないため感染は拡大する
- 問題が顕在化したときに一部の都市機能・組織機能が停止すると思われる
感染の重症化例をみる限り、現時点では大量の死者が出るような大惨事にはならないことが想定されますが、国外の対応と比較して、国内の対応は不十分と言わざるを得ないです。
日本国内の不十分な対応、その結果は日本経済に影響する可能性が高いです。国内の感染例が増加した場合、特に中小企業、個人事業主には大きなインパクトが出る可能性が高いです。
国外の状況を見ると、同じアジアでは韓国も日本と同様、初動に問題があるように見えます。(2020年2月23日現在、感染者数は550人を超えています)
政府の意思決定が戦略的でない一方で、Youtubeを含むメディアには、専門家の意見があがっています。そのような専門性や民間組織の能力を取り入れない日本の官僚型組織の限界が、今回も明らかな問題の一つとして認識できます。
スポンサーリンク